駿河精機株式会社 OST事業部

駿河精機株式会社

株式会社駿河生産プラットフォーム新工場「清水工場」本格的に稼動を開始
新会社　駿河精機株式会社を設立

ミスミグループの株式会社駿河生産プラットフォームは、新工場「清水工場」を静岡県静岡市に建設、12月1日より本格的に稼動しました。これまで旧本社工場周辺10カ所に分散していた工場や倉庫を集約して合理化を図るとともに、延べ床面積の拡張や生産性を追及したワンフロア生産の実現によって将来の事業拡大に対応してまいります。これを機に、2011年1月より「駿河精機株式会社」を「株式会社駿河生産プラットフォーム」に改称致します。

また、「駿河精機」という社名は、同社のＯＳＴ事業部（Optical&Scientific Technology Division）がこれまでミスミグループを経由せずに独自に販売してきた商品群のブランドとして市場で認知されています。そのため、上記の「株式会社駿河生産プラットフォーム」に関わる変更と同時に、従来の「駿河精機株式会社」と同名の新会社を設立し、そこにＯＳＴ事業の営業組織を移管し、同事業部は駿河精機ブランドでの営業を継続いたします。

今般発足いたします新会社「駿河精機株式会社」では、ＯＳＴ事業としての資産を継承しておりますので、新会社「駿河精機株式会社」との御取引に関する一切について、従来と同様の対応をさせていただきます。（お客様との御取引に使用させて頂いております、銀行および口座番号も従来と変わりございません。）

今後とも引き続きのご愛顧のほど、重ねてお願い申し上げます。

会社概要

会社名	駿河精機株式会社
本社	〒424-8566 静岡県静岡市清水区七ツ新屋505 TEL.054-344-0332 FAX.054-346-1196
東京営業所	〒108-0075 東京都港区港南2-4-12 港南YKビル3F TEL.03-6711-5012 FAX.03-6711-5022
関西営業所	〒569-0071 大阪府高槻市城北町1-5-25 FJYビル TEL.072-661-3500 FAX.072-661-3622
代表者	大野龍隆
創　立	2011年1月4日
資本金	100百万円
従業員	53名（2011年1月現在）
事業概要	・電気、電子、通信及び産業用機械、装置の開発・製造及び販売・映像及び光学機器の開発・製造及び販売・産業機械用部品の開発・製造及び販売・上記に付帯する一切の業務

保証規定

お客様が駿河精機株式会社（以下「当社」といいます）からご購入いただいた、当社が発行するカタログ及びカタログ小冊子等（以下｢本カタログ｣といいます）並びに当社が運営するウェブサイト(http://jpn.surugaost.jp/、以下「当社サイト」といいます)に掲載し、当社が販売する製品（以下「本製品」といいます）の保証は、全て本カタログに掲載するカタログ利用規約（以下「利用規約」といいます。）及びこの保証規定（以下「本保証規定」といいます。）に基づきます。
なお、お客様との間に別途本製品に関する保証の定めがあるかどうかを問わず、お客様が本製品をご購入又はご使用される場合には、本保証規定の内容をご承諾されているものとみなされますので、ご留意下さい。
また、本製品には製造元の保証がある場合がございます。かかる場合は、製造元による保証等が優先して適用され、本保証規定の適用はありませんので予めご了承ください。

保証範囲・保証期間

１．	ご購入頂いた本製品に、当社の責に帰すべき事由による毀損、変形、欠陥等の不具合（以下「不具合等」といいます。）が認められる場合、不具合等に関し当杜が満足する詳細を記載した書面による通知が、保証期間（次項に定義します。）内に当社に到達し、当社の責に帰すべき事由による不具合等であると当社が認めたことを条件として、その本製品の一部又は全部の交換、又は不具合等の修理を無償で行います。但し、以下の各号に該当する不具合等又は本カタログ又は当社サイトにおいて当社が交換・修理を認めない旨定める場合には、この保証範囲から除外させていただきます。（１）一般工業用途以外で使用した場合による不具合等。この場合、一般工業用用途とは、一般的な生産設備の部品又は、当該製品に応じた、一般的な商業・工業用途を意味し、人の運搬を目的とする自動車・車両機器・船舶等の輸送機器、人の治療・診察を目的とする医療機器、一般家庭で使用される電子・家電機器等の消費財の用途は含みません。（２）航空宇宙機器及び原子力機器並びに兵器、武器その他軍事用途へ本製品を使用した場合の不具合等。（３）お客様の取り扱い上の不注意・誤りによる不具合等。（４）天災地変（地震・火災・洪水を含みますが、これらに限られません。）による不具合等。（５）本カタログ記載の規格、用途、使用上の注意、使用条件、図面その他本製品に関する事項及び本製品（付属品を含みます。）の添付文書の記載その他の表示に従わない使用による不具合等。（６）お客様ご自身による加工、修理、改造、分解等による不具合等。（７）他の機器に起因する不具合等。（８）日本国外での使用による不具合等。（９）未知や想定外の使用目的や使用方法による不具合等。（１０）お客様が利用規約の定めに反して使用したことによる不具合等。（１１）その他本カタログ又は当社サイトにおいて当社が修理・交換を認めない旨定める場合。
2．	本保証規定が本製品に適用される保証期間は、当社が本製品を納入した日から１年間とします。但し、システム品（調芯システム等、製品名に「システム」の名称が付され、かつ、引渡し時に当社の設置作業が必要な製品をいいます。）は受入検査が終了した日から一年間とします。
３．	本製品の使用を不可能にするものではない若干のすり傷、汚れ、へこみ、変色等は、不具合等に該当しません。但し、当該すり傷、汚れ、へこみ、変色等が特に著しいと当社が認める場合には、不具合等に該当するものといたします。
４．	お客様は、本製品を受領した日から１週間以内に名称・型式・数量の確認、本カタログ掲載の規格との合致及び不具合等の有無について検査を行い、不具合等がある場合は、当該期間内に当社カスタマーサービスに書面でご通知下さい。当社は、当該期間以内にご通知を頂けない場合、交換・修理すべき不具合等がお客様の検査に合格したものとみなすことができますのでご注意ください。
５．	保証期間経過後及び保証範囲外その他本保証規定の適用範囲外となる本製品の交換・修理は、すべて有償となります。
６．	本製品の性質、製造年月日、規格によっては修理又は交換ができない場合がございます。

免責規定

１．	当社は、本製品の不具合等が当社の責に帰すべき事由によるものである場合に、利用規約上定める義務又は当社が本製品につき製造物責任法に定める製造業者等である場合に同法に基づき負うべき義務以外、本製品の不具合等に関連して生じる一切の損害（間接的損害か直接的損害かを問わず、また、通常損害か特別損害かを問わないものとします。）、損失及び費用（以下「損害等」といいます。）について、いかなる責任も負わないものとします。なお、本製品の不具合等に関連して生じる損害には、本製品を使用して製作した製品の不具合及び本製品又は本製品を使用して製作した製品等の回収による損害、お客様の工場・生産設備における製造ラインの停止による損害を含みます。
２．	前項に定めるものの他、当社の責に帰すべき事由による本製品の不具合等によってお客様に生じた損害等については、お客様がご購入し当該損害等を発生させた本製品の代金を上限とさせていただきます。
３．	当社が製造物責任法に定める製造業者等でない場合、お客様は同法に基づく責任を製造元に対して直接問うものとします。
４．	以下の事由に起因し又は関連して生じる損害等については、お客様は当社に対していかなる補償・賠償請求権も有しないものとします。（１）お客様による、利用規約、本カタログ、当社サイト、製造元による保証書又は本保証規定等に記載する、使用上の注意事項もしくは禁止事項に反して本製品を使用した場合（２）お客様の故意又は過失によって生じた本製品の不具合等による場合（３）不可抗力によって生じた本製品の不具合等による場合（４）本製品に関して生じた、第三者の有する特許権・実用新案権・意匠権・商標権等の知的財産権の侵害による場合（５）本製品の輸出、又は法令・規制による輸出の遅延もしくは輸出の禁止

注意事項

１．	本保証規定は、日本国内における本製品の購入及び使用を適用の前提としており、別段の定めがない限り、日本国外で購入および使用された本製品についての保証はいたしません。
２．	当社による保証においては、交換・修理を要する本製品を当社へご返却していただくようお願いする場合がございます。当社が出張して交換・修理を行うことはできませんので、予めご了承ください。
３．	本製品については、製造元の都合等により製造・販売が中止される場合があります。その場合には、本製品と同一商品との交換ができない場合がございますので、予めご了承下さい。
４．	当社は、本保証規約の改定、変更及び修正（以下「改定等」といいます）を行うことができるものとし、改定等を行った場合には速やかに本カタログ又は当社サイト（http://jpn.surugaost.jp/）に当該改定等後の本保証規定を掲載するものとします。かかる改定等以降、お客様が本製品を注文した場合、お客様は改定等を承認したものとします。

環境品質

1．「お客様への世界最高水準の品質提供」

これが当社の目標です。
達成の一里塚として1998年に光学実験用精密位置決め装置の設計及び製造の範囲でISO9001規格を認証取得致しました。
このカタログに掲載する製品は、この規格に基づいて設計、製造しております。（注）
製品とサービスの質を日々向上し、お客様のご依頼をいただくために全力を尽くしていく所存でございます。

（注）本カタログの以下の章に掲載されている製品は、他社よりの完成品を仕入れているためISO9001認証適用範囲外です。オプティクス（一部）、除振台・定盤（一部）

2．「地球環境の保全への積極的な取り組み」

当社の事業活動は、豊かな地球生態系の恩恵の上に成り立っております。
当社では、自然を慈しむ精神を育てるとともに、率先して環境への負荷低減と生態系保全に努め、自然保護を推進していきます。地球温暖化をはじめ、生物多様性の危機などの環境問題は、世界共通の重要な課題となっており、グローバルな視点から下記の取組を推進し、環境配慮製品やサービス等の提供で社会貢献に寄与します。

《環境方針》

1．特定化学物質非含有管理と代替化推進
2．環境汚染の予防
① 油類・有害物質の漏洩
② 騒音の敷地境界線からの漏れ
3．廃棄物のリサイクル率の向上
4．環境負荷の少ない商品開発
5．省エネの推進

3．「ＲｏＨS指令／グリーン調達対応への取り組み」

ＲｏＨS指令、グリーン調達に対応するため、事業部ごとに材料・部品の制限・禁止物質の調査を行い代替化を推進しています。
例えば精密位置決めステージは組込まれる黄銅部品を低カドミ材料へ代替することによって適合を図っております。特注品対応と併せ、順次適合製品の販売を計画しています。
また、地球環境保全が地球のために最重要であると認識し、当社の企業活動の領域において地球環境の保全と向上に誠意を持って配慮し、行動いたします。

4．「ＲｏＨS指令への対応」

Restriction of the Use of CertainHazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment
ＥＵ（欧州連合）全域において施行されたＲｏＨS指令に基づき、特定の化学物質の含まれた電子・電気機器について有害な化学物質の使用を禁止する指令です。

ＲｏＨS対応製品

本カタログに掲載のＲｏＨS対応製品に関しましては、ＲｏＨSマークが掲載されています。（2009年8月4日現在）
注）ＲｏＨS指令の内容につきましては、今後更新される可能性がありますので予めご了承下さい。
又、更新情報に関しては、その後の調査結果によって変更させていただく場合がありますのでご了承下さい。

ＲｏＨS指令規制物質

●　鉛（Pb）
●　水銀（Ｈｇ）
●　カドミウム（Ｃｄ）
●　六価クロム（Cr＋6）
●　ポリ臭化ビフェニール（PBB）
●　ポリ臭化ジフェニルエーテル（PBDE）